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反撃能力、「存立危機事態」で発動可能　総理が答弁

アメリカ軍への攻撃に日本が反撃できます。岸田文雄総理大臣はきのうの衆議院本会議で、相手のミサイル発射拠点などを攻撃する「反撃能力」＝敵基地攻撃能力の行使について「存立危機事態」などで発動できるとの認識を示しました。2015年に成立した安保関連法で、「存立危機事態」は、アメリカなど、日本と密接な関係にある国に武力攻撃が行われ、日本にも危険が及ぶ事態と定義されています。また、反撃能力の発動を巡るアメリカ軍と自衛隊の連携について、岸田総理は「日米の統合司令部を設置することは考えていない」と述べました。

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