総理、早期解散を否定＝政策取り組みを優先
与野党の観測を打ち消しました。
岸田文雄（きしだふみお）総理大臣はきょうの衆議院内閣委員会で「今、衆議院の解散は考えていない」と述べて、与野党で広がる早期解散論を否定しました。
岸田総理は、当面の優先課題として、防衛力の強化やエネルギー政策の転換、子ども・子育て政策の拡充などを並べ、「まずはこうした政策に取り組むことが第一だ」と述べました。
与野党の間では、岸田内閣の支持率が回復基調に転じ、日韓首脳会談やウクライナ訪問で一定の成果が上がったことから、岸田総理が6月21日の通常国会会期末までに衆議院の解散・総選挙に踏み切るとの観測が出ています。
