五輪談合事件で清算法人に都職員派遣 知事が表明
都民の目線は厳しさを増しています。
東京都の小池百合子(こいけ・ゆりこ）知事はきのうの都議会予算特別委員会で、東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件に関し、大会組織委員会の清算法人に東京都の職員を派遣し、事件に関連した事業者に対する損害賠償請求などの対応を確実に進める考えを示しました。
小池知事は、談合事件の影響で過大に支払った公費の返還を同法人に求めることも既に明らかにしています。
損害賠償請求や公費返還などの対応について、小池知事は「都民の納得を得る上で不可欠だ」と述べました。
