空き家対策強化で特別措置法改正案＝予防も可能に
政府は３日の閣議で、空き家対策を強化するため、関連する特別措置法の改正案を決定しました。
空き家対策をめぐっては、2015年の「空き家対策特別措置法」で、危険性が高い空き家を撤去ができるようになりましたが、空き家が増え続けています。
今回、閣議決定した改正案では、空き家になる前の段階で対策を可能とするため、放置すれば特定空き家になるおそれがある物件に対し「管理不全空き家」に指定し、状況が改善されない場合、固定資産税の減額の措置を解除するとしています。
改正案はまた、中心市街地や観光地などを対象に、空き家の利用を促すため、市区町村が「活用促進区域」を設定できる制度を盛り込みました。
