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韓国政府、元徴用工問題で解決策公表 日米が評価

最終的な解決となるでしょうか。
韓国政府はきょう、日韓の間で最大の懸案となっている元徴用工問題に関し、韓国の財団が日本企業の賠償を肩代わりする解決策を発表しました。
韓国のパク・シン外相は「過去の不幸な歴史を克服し、未来志向の関係を発展させるため努力することを願う」と述べました。
岸田文雄(きしだ・ふみお)総理大臣はきょう午後、参議院予算委員会で「日韓関係を健全な関係に戻すもので評価する」と述べました。
アメリカのバイデン大統領も「日本と韓国の人々にとって、より安全な未来を築くため、重要な一歩を踏み出した」と評価する声明を出しました。
韓国最高裁は2018年、元徴用工問題を巡る3件の訴訟で、日本企業に賠償を命じる判決を言い渡していました。