五輪談合問題 公取が電通などを刑事告発
スポーツイベントの運営が問われます
先月28日火曜日、東京オリンピック・パラリンピックの運営業務をめぐる入札談合事件で、公正取引委員会は、独占禁止法違反に当たる犯罪があったとして、広告業界最大手の「電通グループ」や業界２位の「博報堂」など６社と、大会組織委員会の元次長・森泰夫（もり・やすお）容疑者ら7人を検事総長に刑事告発しました。
刑事告発されたのは、広告代理店の「電通グループ」、「博報堂」、「東急エージェンシー」、イベント制作会社の「セレスポ」、「フジクリエイティブコーポレーション」、「セイムトゥー」の６社とイベントの業務委託系や、発注業務に携わった元次長・森泰夫（もり・やすお）容疑者とイベント計画の受注業務携わったとされる電通の元幹部、逸見晃治（へんみ・こうじ）容疑者ら６名で、運営業務は総額約437億円の不正な受注調整を行ったとみられています。
また、東京地検特捜部は同日、独占禁止法違反で起訴しました。
