五輪談合疑惑 認定なら東京都は賠償請求へ
今月８日、東京五輪大会組織委員会元次長の森泰夫(もり・やすお)容疑者と電通の元幹部ら４名が、東京五輪テスト大会と本大会の
運営業務など、およそ400億円を不正な受注調整を行い、独占禁止法違反の疑いで逮捕されたことを受け、21日火曜日、東京都の小池百合子(こいけ・ゆりこ)知事は都議会の代表質問の中で、談合が認定された場合、談合による排除措置命令などに基づき、昨年解散した組織委員会の清算法人に対し、談合に関与した電通などの事業者への損害賠償請求などを求めていく考えを明らかにしました。
さらに対象となる公費については清算法人に対して返還を求めていくと述べました。
また、東京都はこの談合事件に関与した電通など３社に対して、都が発注する事業に参加できなくする指名停止の措置をとり、さらに大阪府も電通とセレスポに対し入札に参加停止する措置を取っています。
