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岸田総理「子ども予算20兆円」 政府が答弁修正

政府が「火消し」に追われました。
岸田文雄(きしだ・ふみお)総理大臣が、子ども・子育て関連予算の倍増について、児童手当や保育サービスなどの「家族関係社会支出」の倍増を指すと受け取れる答弁を行ったことについて、政府は答弁の翌日に修正を行いました。
岸田総理は15日の衆議院予算委員会で「家族関係社会支出は2020年度でGDP比2%を実現している。それをさらに倍増しようと言っている」と答えましたが、言葉通りなら、20兆円を超えてしまいます。
松野博一(まつの・ひろかず)官房長官は翌日の記者会見で「将来的な倍増を考えるベースとしてGDP比に言及したわけではない」と説明しました。
答弁翌日の修正に、野党から批判が出ており、日本維新の会の馬場伸幸(ばば・のぶゆき)代表は17日、「政権に緩みが出てきている」と指摘しました。