大阪府、電通の入札参加資格停止 談合事件に対応
大阪府は10日、東京オリンピック・パラリンピックの会場運営業務をめぐる談合事件で、広告最大手の「電通」に対し、１年間の入札参加資格を停止を決めたと発表しました。
電通の元幹部が、独占禁止法違反の疑いで逮捕されたことに対応したものです。
入札資格の停止は、大阪府のルールに基づくもので、吉村洋文（よしむら・ひろふみ）知事は「2025年の大阪・関西万博への影響は大きいと思う」と述べました。
電通などで構成する共同事業体は昨年11月、公式キャラクター「ミャクミャク」のライセンス事業で万博協会と契約しましたが、入札資格の停止は、既に結ばれた契約には適用されないため、影響はありません。
なお、東京都も9日付けで、電通を入札指名停止とすることを決めています。
