組織委元次長が談合認める供述
東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、元組織委の次長が東京地検特捜部に不正な受注調整、談合への関与を示す供述をしていることが明らかになりました。
元次長は広告大手「電通」の関係者と共にテスト大会の運営に携わり、参加企業の意向を取りまとめるなど大会の運営に支障が生じないよう、広告代理店やイベント会社に過去の実績などを調査した結果、各社の大会運営を希望する種目や競技会場を一覧表にまとめたと見られます。
東京地検特捜部は主導的な役割を果たした元次長と共に電通については法人としての責任も免れないと判断している模様で立件すると見られます。