自民党幹事長、児童手当の所得制限主張を「反省」
自民党の茂木敏充(もてぎ・としみつ）幹事長はきのう、ＮＨＫの番組「日曜討論」で、高所得の世帯が支給対象外となっている児童手当に関し、所得制限を求めていた過去の主張を「反省する」と述べました。
所得制限のない「子ども手当」は、2010年の民主党政権時代に導入されましたが、当時の自民党はバラマキと批判し、所得制限を主張していました。
幹事長は、岸田文雄（きしだ・ふみお）総理大臣が掲げる「異次元の少子化対策」を念頭に「必要な政策の見直しをちゅうちょなく行う。いっしょにやりましょう」と述べ、ともに出演していた野党幹部に協力を求めました。
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