国立競技場 民間委託後も公費負担続く
今後の運用にも注目です。
12月28日、スポーツ庁は東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとして使用された国立競技場を、2024年度から民間事業者へ運営委託する方針を明らかにしました。
維持管理費については年間10億円を上限として国で負担を続け、さらに賃借料として土地を所有する東京都などに支払うおよそ11億円も引き続き国が負担する計画です。
また、東京オリ・パラ後に国立競技場を球技専用スタジアムに改修する予定でしたが、2025年の世界陸上競技選手権大会の東京招致決定などを受け、陸上トラックをそのまま残す方針を明らかにし、サッカー、ラグビーの試合や、音楽コンサートなどの大型イベントを行うなど幅広い用途での利用を促していきたいとしています。
