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自民の萩生田政調会長、増税めぐり解散総選挙に言及

岸田総理へのけん制との見方もあります。
自民党の萩生田光一(はぎうだ・こういち)政調会長はきのうあさ、フジテレビの「日曜報道THE・PRIME」に出演し、防衛費増額の財源をまかなうための増税をめぐり、「明確な方向性が出たときには、国民に判断してもらう必要がある」と述べ、衆議院の解散総選挙で信を問うべきだとの考えを示しました。
萩生田氏は「7月の参議院選挙で防衛費を積み増すことを約束したが、財源を増税でまかなうとは約束していない」と述べました。
政府・与党は、防衛費増額の財源として、法人税など3税を充てる方針を決めていますが、増税の実施時期は、2024年以降の適切な時期として、決定を先送りしています。
萩生田氏の発言は、岸田文雄(きしだ・ふみお)総理大臣の増税路線をけん制する意味合いがあるのではないかとの見方も出ています。