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札幌冬季五輪の意向調査再実施 市長が表明

招致の機運が高まらないなか、再び市民の民意を調査します。
札幌市の秋元克広(あきもと・かつひろ)市長はきのう、東京都内で記者会見し、札幌市が招致を目指す2030年の冬季オリンピック・パラリンピックについて、市民らを対象とした意向調査を再び実施する方針を明らかにしました。
札幌オリンピックの招致は、東京オリンピックをめぐる汚職・談合事件が明るみに出た影響で、機運の高まりがみられません。
秋元市長は、JOC=日本オリンピック委員会と協議した後で会見に臨み、「大会運営面を見直して、世の中に示さなければ、前に進めないとの状況で一致した」と述べました。
意向調査の結果を受けて、招致から撤退する可能性について、秋元市長は「民意を尊重する」と述べました。
札幌市は3月に意向調査を実施しましたが、その際は「賛成」と「どちらかといえば賛成」が合わせて52%でした。