政府が防衛３文書改定 「反撃能力」保有を明記
政府は16日、ＮＳＣ＝国家安全保障会議と臨時閣議を開き、外交・安全保障の基本方針となる「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」の３文書を改定しました。
敵のミサイル基地をたたく「反撃能力」の保有を明記し、防衛費をＧＤＰ＝国内総生産に対する比率で2％に倍増する方針を打ち出しており、打撃力をアメリカ軍に頼ってきた安保政策を転換し、自立した防衛体制の構築へ進むことになります。
今後、国産ミサイルの射程を伸ばすほか、アメリカ性の巡航ミサイル「トマホーク」を配備します。岸田文雄(きしだ・ふみお)総理大臣は改定後に記者会見をし、「相手に攻撃を思いとどまらせる抑止力となる反撃能力は今後不可欠となる」と説明しました。
