防衛財源、法人税など3税 中小企業には負担軽減措置
自民党税制調査会はきょう、幹部会合を開き、防衛費を増額するための税財源について、法人税、復興特別所得税、たばこ税の３税を活用する方針を確認しました。
段階的な増税により、2027年度に1兆円強の税収確保を目指します。財源となる3税のうち、法人税については本来の税額に一定の税率を上乗せする「付加税」方式を採用します。
中小企業に対しては負担軽減措置を講じ、税額控除を設け、課税対象となる企業数を１割に抑えることにしています。
東日本大震災の復興特別所得税については、課税期間を延長し税率2.1％のうち一部を転用します。
たばこ税は段階的な増税を実施します。
