「防衛費増税」は５年後に 政府が方針固める
政府はきのう、防衛費増額で増税に踏み切る場合、本格的な実施を5年後の2027年度以降とする方針を固めました。
物価高騰など経済情勢が不透明なことに加え、法人税などの増税などに対し、自民党内の反対が強いためです。
鈴木俊一（すずき・しゅんいち）財務大臣はきのうの記者会見で、27年度までの財源確保は、歳出と歳入両面のやりくりで行うと説明しましたが、27年度以降については法人税などを念頭に、安定財源の必要性を強調しました。
防衛力強化に賛成でも、防衛費の増額を増税でまかなう方針には自民党内にも異論が多く、萩生田光一（はぎうだ・こういち）政調会長は党の会合で「来年から増税が始まるようなメッセージを出すのはマイナスだ」と述べました。
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