新たに広告業界第２位の博報堂にも疑惑が
きょう午前、東京地検特捜部と公正取引委員会は東京五輪・パラリンピックのテスト大会の発注を巡る入札談合事件で、独占禁止法違反・不当な取引制限の疑いで、広告業界第２位の博報堂本社に家宅捜索に入りました。
25日には、広告業界第１位の電通、第３位のADKホールディングスにも家宅捜索が入っており、広告業界のトップ３すべてが談合への関与を疑われています。
また、きょうは新たに広告会社東急エージェンシー、イベント制作会社セイムトゥーとフジクリエイティブコーポレーションにも家宅捜索が入り、きょうまでに７社が不正な受注調整に加わった疑いが持たれています。
