五輪事業で談合の疑い 東京地検が電通など捜索
東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会関連事業の入札で、談合した疑いが強まったとして、東京地検特捜部と公正取引委員会はきょう午前、広告大手の電通やイベント大手の「セレスポ」などを独占禁止法違反の疑いで捜索しました。
電通が捜査を受けるのは、大会組織委員会の元理事の高橋治之(たかはし・はるゆき)被告が逮捕、起訴された事件に続いて２回目となり、談合疑惑は、汚職事件の捜査の過程で浮上しました。
特捜部などは、落札業者から出向していた大会組織委員会の職員もに関与した疑いがあるとみて、捜査する方針です。
