「反撃能力」明記、防衛費増は税で 有識者が提言
防衛力の強化に大きく踏み出します。
国家安全保障戦略など３文書の年末の改定に向け、防衛力強化の在り方を議論する、政府の有識者会議がまとめた提言の内容が明らかとなりました。
敵ミサイルの発射拠点などをたたく「反撃能力」の保有について「抑止力の維持・向上のために不可欠だ」と明記しました。
また、防衛費の増額については「幅広い税目による国民負担が必要だ」として、法人税などの増税を例として挙げる一方、「国債に依存することがあってはならない」と強調しました。
政府は提言を基に戦後初めてとなる、防衛力の抜本的な強化へ踏み出すことになります。
