原発の運転期間延長 経産省が案を提示
経済産業省はきのう、総合資源エネルギー調査会の有識者会議を開き、原子力発電所の運転期間延長を巡り、三つの案を示しました。
経産省はそのうち、運転期間を原則40年、最長60年とする現行の「40年ルール」を維持しながら、原発の安全審査などに伴う長期停止期間を運転期間に算入しない案を軸に、議論が進めたい考えです。
原発の運転期間は、東京電力福島第１原発事故の後の原子炉等規制法の改正で、原則40年とし、１回に限り最長20年延長できると定められました。
経産省は、年内にもルールをまとめる方針ですが、自民党内には上限の撤廃を求める声もあがっています。
