増税念頭に安定財源を 防衛費増額で民間議員
増税論が勢いを増しています。
政府はおととい、総理官邸で経済財政諮問会議を開き、防衛力の強化について議論しました。
民間議員は来年度予算編成で焦点となる防衛費増額の財源に関し、中長期的な財政健全化の方針と両立させるべきだと指摘し、増税を念頭に安定財源を確保するよう提言しました。
現在５兆4000億円の防衛費について、自民党はＧＤＰの2％以上に当たる11兆円規模へ、５年以内に増額するよう求めています。
差額分の財源について、与党内には法人税や所得税などの増税案が浮上していますが、赤字国債の発行で賄うべきだとの意見も一部にあります。
岸田文雄（きしだ・ふみお）総理大臣は「防衛力の抜本的な強化には経済財政基盤を含めた総合的な防衛体制の強化が不可欠だ」と述べました。
