東電 家庭向け電気料金引き上げ検討を発表
東京電力ホールディングスはきのう、国の認可が必要な家庭向けの「規制料金」について、値上げを検討すると発表しました。
2023年度以降の改定に向け、年内にも国に申請する見通しです。
値上げは、燃料価格の高騰や円安のため、収益の悪化が進んでいるためで、実施されれば2012年9月以来となります。
電力各社は、燃料費の上昇分を、事前に定めた上限まで利用者に価格転嫁していますが、東電では既に上限に達しており、9月から超過分を自社で負担しています。
ただし、規制料金の値上げが国の認可を受けるには、経営の効率化も求められるため、西村康稔（にしむら・やすとし）経済産業相はきのう、閣議後の記者会見で「厳格に審査を行う」と述べました。
