防衛費財源で有識者会議 国民負担の意見多数
政府は10月31日、総理官邸で20日に開いた防衛力強化に関する有識者会議の第２回会合の議事要旨を公開しました。
防衛費を増額するための財源として、国債発行に頼らず、増税など国民に負担を求めるべきだとの意見が多く紹介されています。
議事録の要旨には、発言者の名前は書かれていません。
会合では「むやみに国債を発行してはならない」という意見や、「第２次大戦の時、軍事費調達のため多額の国債が発行され、終戦後にインフレを招いた歴史を忘れてはならない」などの意見が出されました。
一方で、防衛力の強化は国民全体の利益になるため「費用も国民全体で広く薄く負担するべきだ」として増税が必要との考えが示されました。
