立民など野党 旧統一教会問題でヒアリング
立憲民主党など野党はきのう、旧統一教会＝世界平和統一家庭連合の問題に取り組む弁護士らを招いてヒアリングをおこないました。
宗教法人法に基づく解散命令の請求を行政に求める声明について議論しましたが、文化庁の担当者は過去の事例を挙げて「現状では難しい」と繰り返しました。
全国霊感商法対策弁護士連絡会は１６日に、解散命令請求や被害抑止・救済のための法整備などを求める声明を採択しています。
ヒアリングに出席した木村壮（きむら・そう）弁護士は「正体を隠した勧誘、献金活動が繰り返されている。違法な活動が継続しており、解散命令請求ができないことはないはず」と指摘しました。
