物価高対策で予備費3.5兆円 5万円給付に9千億円
政府はきょうの閣議で、物価高騰と新型コロナウイルスへの対応として、2022年度予算の予備費から総額3兆5千億円を支出することを決めました。
ガソリンなど燃油補助金を年末まで続けるために、およそ1兆3千億円を支出するほか、所得が少なく住民税が非課税となっているおよそ1600万世帯を対象に、1世帯当た5万円の給付金を支給します。
給付金は、電気代や食料品の値上がりによる、家計負担を軽減する狙いがあり、総額9千億円を支出します。
また、コロナ病床確保などのため都道府県に配る「緊急包括支援交付金」も増額します。