低所得世帯に５万円支給を検討 物価高対策
政府は、ロシアのウクライナ侵攻などの影響で続く物価高対策として、低所得世帯に1世帯あたり5万円の給付金を支給することを検討していることが分かりました。
生活必需品の値上がりが広がり、低所得世帯の負担を和らげる必要があるという判断に基づくものです。
所得税が非課税となっている世帯が対象で、合わせて1000万世帯を上回ると見られます。
これとは別に、９月末に期限を迎える、ガソリン価格などを抑える補助金の支給も継続する方針です。
いずれも９日に開かれる、政府の「物価・賃金・生活総合対策本部」でまとめる追加対策に、盛り込まれる見通しです。
財源には予備費が充てられます。
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