「霊感商法」検討会が初会合 対策検証へ
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題で表面化した「霊感商法」など悪質商法に対応する消費者庁の検討会がきのう、オンラインで初会合を開きました。
河野太郎（こうの・たろう）消費者担当大臣は会合の冒頭で「消費者庁がフォローできていたのか検証すると同時に、被害をどう未然に防ぐか積極的に議論していただきたい」とあいさつしました。
消費者庁の担当者からは、全国の消費生活センターに寄せられた霊感商法などに関する相談が、最近は年間1200から1500件程度で推移し、高齢の女性からの相談が多いことが報告されました。
検討会は今後、週1回程度オンラインで開催され、報告書の取りまとめを急ぎます。
