新型コロナ専門家有志 「全数把握」見直し提言
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂（おみしげる）会長ら専門家有志はきのう、いまの「第７波」への緊急対応と、収束後に通常医療へ移行するための提言を取りまとめました。
新型コロナでは、感染症法に基づいて医療機関から保健所にすべての感染者を届け出る「全数把握」が義務づけられていますが、医療現場の負担になっていると見直しを求める声が出ています。
尾身会長は記者会見の席で、感染者の「全数把握」の見直しの検討を「第7波」の間に始め、感染状況を把握する新たな仕組みは、収束した後で導入に踏み切るよう求めました。
提言はまた、「第7波」の収束後、感染症法などの改正を行って新たな医療提供体制をつくり、より多くの医療機関での入院を可能とするよう求めています。
