大手電力総会 「温室ガス削減提案」相次ぎ否決
賛同は一部にとどまりました。
沖縄をのぞく大手電力９社とＪパワーがきのう、各地で定時株主総会を開きました。
今年の総会では、各社とも安全が確認された原発を再稼働させる方針を示すなか、海外の機関投資家や、環境ＮＧＯが相次いで、温室効果ガスの排出量削減への取り組みを提案しましたが、いずれも否決されました。
石炭火力発電所を多く運用するＪパワーの総会では、ヨーロッパの機関投資家などから、気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」に沿った事業計画を策定するようもとめる提案がありましたが、一定の株主の賛同を得たものの、どれも否決されました。
Ｊパワーの渡部肇史（わたなべ・としふみ）社長は「すでに気候変動に対応した具体的な計画を策定し、取り組んでいる」説明し、株主に理解を求めました。
