物価高、参院選の争点に 自民は実績強調
野党の物価対策は消費税が中心です。
おととい公示された参議院議員選挙では、ロシアのウクライナ侵攻にともなう、資源や食料品価格の上昇を受けて、与野党が公約に物価高対策を掲げ、論戦を繰り広げています。
自民党は、これまでの対策で、物価上昇が海外よりも低く抑えられているとして実績を強調し、石油元売り会社への補助金の支給など、現在の政策を継続することを訴えいています。
これに対し立憲民主党は、今回の物価上昇を「岸田インフレ」と名付けて、政府と日銀の無策を批判しています。
さらに公約では、家計の支援のため、消費税率を時限的に５％に引き下げることを打ち出しています。
消費税は、国民民主党なども引き下げを主張しているほか、れいわ新選組は廃止を訴えています。
また、政府と日銀が維持する金融緩和を巡っては、自民党と日本維新の会が、景気下支えのため必要と主張していますが、立憲民主党と共産党は、金融緩和による円安が、物価高の原因になっていると批判しています。
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