バイデン大統領がインフラ整備を支援する新たな枠組みの発足を表明へ
新たな枠組みです。
米政府高官はきのう、ドイツ南部エルマウで26日から開催されるG7サミット＝主要7カ国首脳会議で、バイデン大統領が途上国などへのインフラ整備を支援する新たな枠組みの発足を表明すると明らかにしました。
中国の強大経済圏構想「一帯一路」を念頭に、「強制や侵略、勢力範囲の拡大ではなく、自由で開かれた世界という構想を推進する」と強調しました。
バイデン氏は2021年6月に英国であったG7サミットで同様のインフラ支援の枠組み導入を提唱し、G7各国が合意していました。
高官は「昨年は意思表明の段階だった。1年かけてパートナー国の政府や民間企業と協力し、正式な立ち上げにこぎ着けた」と説明しました。
詳細は明らかにしませんでしたが、国際ルールに基づいた透明性の高い支援を目指し、途上国にとって一帯一路に「代わる選択肢」とするのが狙いです。
