自民党が参院選公約 物価高対策や賃上げ推進
防衛力の強化も盛り込みました。
自民党はきのう、参議院選挙の公約を発表しました。
ロシアのウクライナ侵攻などによる物価高騰を受けて、原油高・物価高対策も組み入れ、ガソリン補助金の継続を明示したほか、原材料費の価格転嫁対策など中小企業向けの支援策を並べました。賃上げ税制などを通じて、中小企業の賃上げを進めることも盛り込みました。
岸田文雄（きしだ・ふみお）総理大臣の看板政策「新しい資本主義」は独立した章で扱い、「人への投資」を取り上げて、「25年ぶりの本格的な賃金増時代を目指す」としています。
また、公約の7項目のうち、「外交・安保」を最初に置き、重視する姿勢を強調しました。
このうち安全保障政策では、ＮＡＴＯ諸国の国防予算が、ＧＤＰの2％となっていることを念頭に、防衛力を５年以内に抜本的に強化する方針を掲げました。憲法改正の早期実現も盛り込みました。
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