郵便局居住者データ、税滞納者の対応に活用へ
データの有効活用が進みそうです。
郵便局が持つデータの活用方法を検討している、総務省の有識者会議はきのう、居住者情報の外部への提供などに関する報告書案をまとめました。
報告書案は、税滞納者の所在や、災害時の安否の確認など、必要な場合、国や自治体への提供が可能とするよう、ガイドラインに明記するべきだとしています。
郵便局が持つ転居の情報などは、原則として第三者への提供が認められていません。
しかし、自治体などからは提供を求める声が相次いでいました。
一方で、郵便局長が、顧客の情報を政治活動に流用していた問題を念頭に、日本郵政にデータの管理体制の強化を求めました。総務省は７月にも、関連するガイドラインを改正する方針です。
このニューズの解説については⬇の動画をご覧ください
