「男女共同参画白書」決定 「もはや昭和でない」
あまりに時代遅れとの指摘です。
政府はきょうの閣議で、2022年版の「男女共同参画白書」を決定しました。
共働き世帯の増加など、結婚や家族の姿が多様化している現状を踏まえて、「さまざまな政策や制度が戦後の高度成長期のままとなっている」、「もはや昭和ではない」などと強調し、配偶者控除など各種制度を見直す必要があると指摘しています。
白書によると、1985年と2021年の比較では、女性がパートタイム労働する世帯数はおよそ３倍に増えましたが、働いている既婚女性のおよそ６割が、年収200万円未満にとどまっています。
女性の低収入は、高度成長期につくられた税制や社会保障制度が背景にあるとして、白書が見直しを求めています。
