公立中学校の部活動がアウトソーシングへ
学校からの地域への移行を目指します
６日、スポーツ庁の有識者会議「運動部活動の地域移行に 関する検討会議」は、令和５年から７年までの３年間をメドに、公立中学校の部活動を学校主体から地域主体へ段階的に移行を目指す提言書を室伏広治(むろふし・こうじ)スポーツ庁長官に渡しました。
少子化によって部活動の維持が困難になってきたことや、休日等の部活動勤務で教師の残業を含む業務負担等が増えている現状から、スポーツに関わる環境を 見直そうというものです。
その中で、中学生等が継続的にスポーツを楽しむ機会を確保するために、これまでの学校単位から地域単位のスポーツ活動に変えていくことを最終的な目的としています。
