１票の格差是正策は先送り、山東議長に報告書を提出
結論を先送りです。
参院各会派でつくる参院改革協議会（座長・世耕弘成自民党参院幹事長）は８日、参院の在り方や選挙制度見直しなどの検討結果をまとめた報告書を山東昭子議長に提出しました。
参院選の「１票の格差」是正策は示さず、結論を夏の参院選後に先送りしました。改革協は、最高裁が「合区」などが実施された２０１９年参院選を合憲としつつ、さらなる格差拡大防止策を要請したことを受け、昨年５月に議論を開始。
しかし、各党の利害が絡み、計１３回の協議を経ても合意形成に至りませんでした。
一方、2016年の参議院選挙から導入された「合区」については、自民党と立憲民主党が「特定の県が自分たちの代表を出せない状況はよくない」などとして解消すべきとの考えで一致しました。
自民党の世耕参院幹事長は「参議院の地方代表的な性格と合区の解消に関しては自民と立憲である程度一致した」と述べ、成果を強調しました。
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