日本政府が新たな経済圏構想、ＩＰＥＦに参加する方針
中国への対抗が狙いです。
日本政府は18日、アメリカのバイデン大統領が提唱する新たな経済圏構想、ＩＰＥＦ＝インド太平洋経済枠組みに参加する方針を固めました。
岸田文雄総理大臣が22～24日の大統領来日時に伝達します。アメリカのＴＰＰ＝環太平洋連携協定復帰を求める従来の立場を堅持しつつ、貿易や投資に関する国際ルールづくりで中国に対抗するため、構想を後押しする考えです。
ただし、関税引き下げは議論されず、アメリカへの輸出拡大を期待するアジア各国にメリットは見えにくく、IPEFを足掛かりにアメリカのTPP復帰を目指す日本は難しいかじ取りを迫られるといえそうです。
松野博一官房長官は18日の記者会見で、ＩＰＥＦについて「米国のインド太平洋地域への積極的なコミットメント（関与）を示すものとして歓迎しており、参加に向けて前向きに検討を進めている」と表明しました。
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