沖縄県の復帰50周年 経済も基地問題も道半ば
半世紀たっても解決しません。
沖縄県はおととい、アメリカの統治下から日本に復帰して50周年を迎えました。
岸田文雄総理大臣は、宜野湾（ぎのわん）市で開かれた記念式典で、強い沖縄経済を実現する一方で、アメリカ軍基地の負担軽減にも全力で取り組むと強調しました。
沖縄県は、１人当たりの県民所得が、国民所得の７割にとどまります。
また、復帰から50年を経て、全国のアメリカ軍基地の７割が、沖縄県に集中する状況が続いています。
沖縄県の玉城（たまき）デニー知事は式典で「県民が求めてきた自立型経済の構築については、まだ道半ばだ」と指摘しました。
基地問題については「本土復帰に当たって沖縄県と政府が共有した『沖縄を平和の島とする』との目標が、50年たってなお達成されていない」と語りました。
