沖縄復帰50周年で県議会が意見書可決
経済の強化を誓いました。
沖縄の新聞、琉球新報などによると、15日の沖縄本土復帰50年を前に、沖縄県議会はきょう臨時会を開き、
「沖縄の諸課題を解決し、真に平和で豊かな沖縄県を目指す本土復帰50年に関する意見書・決議」案を全会一致で可決しました。
県議会議長と与野党の代表が、14日に沖縄県を訪れる、岸田文雄(きしだ・ふみお)総理大臣に手渡すことにしています。
意見書は、復帰後も県民所得が全国平均の７割程度であることや、子どもの貧困問題など克服すべき課題がいまだ多く
残されていると指摘し、「再び戦争を繰り返さないという決意の下、強い経済を構築することによる真に豊かな県民生活を実現する」と強調しました。
また、日本の国土面積の0.6％の沖縄県内に、７割のアメリカ軍施設が集中していると指摘し、日米地位協定の抜本的改定を政府に求めました。
沖縄の復帰に合わせ、県議会が意思表示するのは初めてということです。
