子ども1人当たり5万円を支給の方針
プッシュ型の給付金となりそうです。日本政府は20日、ウクライナ情勢を受けた物価高騰で生活に困窮する子育て世帯向けに、子ども１人当たり給付金５万円を支給する方向で調整に入りました。岸田文雄総理大臣が月内にとりまとめる「総合緊急対策」に盛り込まれる見通しです。生活困窮者支援は、首相が総合緊急対策の柱の一つとして検討を指示。自民党は先の政府への提言で「真に困っている方々への支援金給付」の検討を求め、公明党も支援拡充を訴えています。給付の対象は、児童扶養手当を受給する1人親世帯と、住民税非課税の2人親世帯を想定していて、子ども1人当たり5万円を支給する方針です。さらに、制度を知らずに漏れる人を防ぐため、事前の申請が原則不要な「プッシュ型」の給付を実施します。
