公取委が巨大IT企業のM&Aを審査する部署を開設
市場での競争制限を防ぎます。公正取引委員会の菅久修一事務総長は6日、巨大IT企業のM&Aなどを審査するための市場分析を専門で担う部署を開設したと発表しました。デジタル分野の審査体制を強化し、市場での競争を制限する恐れのある合併や株式取得、事業統合を防ぐためです。１日付で新たに「経済分析室」が発足しました。トップの室長に就任した五十嵐俊子氏は「事件審査や企業結合審査、政策立案など様々な面でサポートしていきたい」と語りました。公取委にはこれまでも「経済分析チーム」がありましたが、独立した部署ではなく、職員や民間エコノミストらが兼任や兼業で分析にあたっていました。デジタル分野では市場での影響力をさらに高めるためとみられる巨大IT企業の買収や統合案件が目立ち、スタートアップの台頭による競争が妨げられたり、企業が参入に二の足を踏んだりすることが懸念されています。
