資源や食料高騰で関係閣僚初会合 4本の対策実施へ
生活困窮者への支援も行います。政府はきょう、ロシアのウクライナ侵攻をきっかけとする、原油や穀物など物価高騰に対応するための「総合緊急対策」を協議する関係閣僚会議の初会合を開きました。岸田文雄(きしだ・ふみお)総理大臣は「影響を受ける人に必要な支援が行き届くよう、具体的な施策の検討を進めてほしい」と指示しました。緊急対策は、原油の価格高騰への対策、資源・食料の価格高騰への対策、中小企業への支援、生活困窮者への支援の4つが柱となります。このうち、食料と資源の価格高騰対策では、調達先の多角化にも取り組みます。また、ガソリン税を一時的に下げる「トリガー条項」の凍結解除も検討します。財源は、22年度予算に計上した、総額5兆5000億円の予備費から支出することにしています。