岸田首相、物価高騰受け緊急経済対策の策定指示
まずは予備費で対策を急ぎます。岸田文雄（きしだ・ふみお）総理大臣はきょうの閣僚懇談会で、ロシアのウクライナ侵攻などに伴う物価の高騰に対応するための「総合緊急対策」を4月末までに取りまとめるよう指示しました。原油高対策やエネルギーと食料の安定供給、中小企業の資金繰り支援などが柱となります。財源は主に、来年度予算に計上された、5兆円の新型コロナウイルス対策予備費を充てる方針です。ガソリン価格を抑える補助制度については、4月末に期限を延長し、ガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」を発動するかどうかは今後、自民、公明、国民民主の3党の話し合いを踏まえて判断します。経済対策を巡っては、公明党が22年度補正予算案の編成を求めており、政府・与党は緊急経済対策のとりまとめ後に検討する方針です。
