まん延防止を全面解除 再拡大の懸念の中、経済再開
政府はきのう、 新型コロナウイルス対策として、 18の都道府県に適用中の 「まん延防止等重点措置」を 21日の期限で全面解除することを 正式に決めました。 対象地域がなくなるのは、 およそ２カ月半ぶりで、 飲食店に対する営業時間の短縮や、 酒類(さけるい)の提供制限の要請がなくなります。 コロナの感染が再拡大するリスクが 残る中、感染対策と経済活動の再開の 両立を目指すことになります。 岸田文雄(きしだ・ふみお)総理大臣は、 きのうの参議院予算委員会で 「対策を維持しながら 社会を回すことによって、 リバウンドをしっかり防いでいきたい」 と述べました。 ただ、全国の新規感染者の 減少スピードは遅く、 現在も５万人前後が続いています。 病床使用率は、千葉や大阪で ５割を超えており、専門家からは、 全面解除が早すぎるとの 意見も出ています。
