2022/03/16

まん延防止 全面解除へ　大阪府も延長求めず

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全面解除となれば、およそ２ヶ月ぶりとなります。 政府は、18の都道府県で適用中の新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置について、21日の期限で全面解除する方針を固めました。 17の都道府県は、解除を決めており、病床使用率が高い大阪府が焦点となっていましたが、吉村洋文（よしむら・ひろふみ）知事は、きょう対策本部を開いて再々延長の要請はしないことを明らかにしました。 大阪府の新規感染者数は、重点措置が適用された1月27日と比べおよそ3分の2に減りましたが、病床使用率は減少傾向にあるものの、きのうの時点で5割を超えています。 ただ、政府の新型コロナ対策分科会は、病床使用率が５割を超えても、新規感染者数が減少傾向にある場合は、解除は可能とする方針を決定しています。