ロシア撤退外資の資産差し押さえ検討 国有化も
ロシア政府は、ウクライナへの 侵攻を受けてロシアから撤退や 事業停止を決めた外資系企業について、 資産の差し押さえや 国有化を行う案の検討を始めました。 ロシアのウクライナ侵攻が 始まってから、 アメリカのアップルやマクドナルド、 ドイツのフォルクスワーゲンなど、 様々な業種の外国企業が 事業の停止を決めました。 ロシア政府の経済発展省は、 撤退や事業停止で 経営が立ち行かなくなった 企業を対象に、 裁判所の決定を経て、 外部の所有者や管理者を入れる案を 検討しているとのことです。 外資の流出を止め、業務再開に向け、 外国企業に圧力をかける狙いが あるとみられます。
