2022/03/01

まん延防止、10都府県以上で延長へ　病床なお逼迫

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終わりがまだ見通せません。新型コロナウイルス対策として適用中の「まん延防止等重点措置」について、政府はきのう、東京、大阪など少なくとも10の都府県で3月6日の期限を、21日まで延長する方向で検討に入りました。対象地域は各自治体と協議して決めることにしており、政府は４日の対策本部で決定したい考えです。岸田文雄（きしだ・ふみお）総理大臣はきのう、自民党の役員会で「3月6日に31の都道府県で重点措置の期限を迎える。延長するか今週判断する」と述べました。新型コロナの第6波について、専門家はピークが過ぎたと指摘してますが、新規感染者の減少のペースが遅く、各地で病床の逼迫（ひっぱく）が解消していません。大阪府の吉村洋文（よしむら・ひろふみ）知事や愛知県の大村秀章（おおむら・ひであき）知事はきのう相次いで、重点措置の延長が必要との考えを示しました。