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米大統領、ウクライナ東部の独立承認で制裁発動

アメリカが制裁で応じました。アメリカのバイデン大統領は21日、ロシアのプーチン大統領によるウクライナ東部の親ロシア派の独立承認を受けて、親ロ派が支配する地域への制裁を発動しました。アメリカ人が、これらの地域への投資や貿易に関わることが禁止されます。一方でホワイトハウスは声明で「今回の措置は、ロシアがウクライナに侵攻した場合、同盟国などと準備している経済措置とは別のものだ」と強調しています。また、岸田文雄(きしだふみお)総理大臣はきょう、ロシアによる独立の承認を非難するとともに、制裁を含む厳しい対応について、G7=先進7カ国と調整する考えを示しました。半導体の輸出規制などが検討されているとみられています。