マルチワーカーは地方活性化の切り札となるか？
マルチワーカーに地方の注目が集まっています。
東京都は先月末、26年ぶりに人口が減少したと発表しました。要因として、テレワークが広がり地方に転出する人が増加したことが挙げられています。
こうしたなか、「繁忙期の人手を確保できない」「安定した雇用を提供できない」といった地域の課題を解決し流出人口の受け皿を作ろうと全国各地で特定地域づくり事業協同組合の設立が相次いでいます。総務省によりますと、この制度の設立は2020年6月で、現在までに全国で30の組合があるということです。
この組合では、年間を通じて正規職員（季節毎の労働需要に応じて複数の事業者の事業に従事するマルチワーカー）を雇用し、必要な時期に必要な人手を地域内の事業者に派遣しています。
島根県の海士町複業協同組合は、日本初の組合の認定を受け、昨年１月11日に事業を開始し、いまでは地域内の様々な業務にマルチワーカーを派遣しています。
